NewJeansのヘインやIVEのイソなど、中学生にしてデビューするアイドルが増え、年々、デビュー年齢が若くなってきていることが懸念されているK-POP界。これに加え、K-POPの世界的な人気上昇に伴い、アイドルの過密スケジュールはさらに激化。彼らの過労働を心配する声もあがっている。
そんな中、21日、韓国文化体育観光部は、「大衆文化芸術産業発展法」改定案が議決したことを報告。芸能事務所が芸能人への会計の内訳と精算関連事項を、最低でも年に1回は提供することが義務付けられた。
これは昨年末、歌手／俳優のイ・スンギと前所属事務所 Hookエンターテインメントの間で起こった精算紛争によって業界の不公正慣行が明らかになり、通称「イ・スンギ防止法」と呼ばれてきた法案だ。イ・スンギは歌手としての活動により発生した音源収益が1度も支払われなかったとして、18年間所属した前事務所を提訴した。
この新法案は財政的な透明性以外にも、未成年アイドルを雇用する企業にいくつかの新しい規則を課し、彼らの保護を強化することを目指している。
特に重要視されているのは、未成年芸能人の労働時間の上限の引き下げ。以前の規定では、15歳未満の芸能人は週35時間まで、15歳以上の芸能人には週40時間までの労働が許可されていた。
今回は新たに
●12歳未満は週に25時間、1日6時間まで
●12歳～15歳は週30時間、1日7時間まで
●15歳以上は週35時間、1日7時時間まで
という規定が加えられた。
さらに今回の法案には、学校の欠席や中退など、若い芸能人の教育を受ける権利を侵害する活動や、健康にリスクをもたらす行動（「見た目をよくする」、「体重を減らす」などの強要、身体的および／または口頭での虐待）などの禁止項目も新設される。
これらに加え、若い芸能人の人権保護を担当する青少年保護責任者制度も新設されるという。
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